2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
一般予算で計上する際には四分の一の予算を計上するために、後から特別交付税等、分かりづらいものではなくて、最初から国の負担を四分の三等、更に国の負担を上げていただきたいという意見もございます。
地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
また、こうした地域の負担を考慮いたしまして、地域鉄道事業者が行う踏切保安設備につきましては、特別交付税等の地方財政措置が自治体に対してもとられているところでございます。
本法案において、地方交付税を始め、地方の財源を確保することは当然の結果とはいえ、総務省があらゆる地財対策に努め、地方交付税等の一般財源総額を、交付団体ベースで、実質二〇二〇年度を〇・二兆円上回る六十一兆九千九百三十二億円を確保したことは評価できます。
その意味からいえば、役割と財源はセットであり、本法案にある地方交付税を始め地方の財源を確保することは当然の結果と言え、総務省があらゆる地財対策に努め、地方交付税等の一般財源総額を交付団体ベースで実質二〇二〇年度を〇・二兆円上回る六十一兆九千九百三十二億円を確保したことは評価できます。
令和四年度以降においても、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう地方の財源不足について適切な補填措置を講じ、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力してまいります。 次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げ等について御質問をいただきました。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいている地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。 次に、固定資産税の負担調整措置について御質問を賜りました。 令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年であります。
また、令和四年度以降も、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。 最後に、抜本的な地方財政改革も含めた地方自治を守る決意について御質問をいただきました。
続きまして、地方交付税等の改正案に移りたいと思いますが、コロナ禍における政府の数々の財政措置、地財計画や地方財政対策は一体どうなっているのかなと、私は、自分の頭がもう整理できなくなっております。
また、二〇二二年度以降の地方財政については、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。 次に、二〇三〇年度の地方財政の姿について御質問をいただきました。 内閣府がこの一月に作成した中長期の経済財政に関する試算では、二〇三〇年度の地方のプライマリーバランスは黒字になると試算されています。
こうした地域の地方自治体では、除排雪や被害を受けた農業者への支援などの財政負担が非常に大きく、武田総務大臣には、野上農林水産大臣、赤羽国土交通大臣と連携をしていただき、是非とも特別交付税等による積極的な財政支援をお願いしたいと思っています。
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税等改正案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大で地方税の減収が大きく見込まれる中、減収補填債の適用拡大は地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
○本村委員 日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
そういう中にあって、地元から出た声といたしましては、やっぱりどうしても利用者が頑張っても減っておるということでございまして、やはりその交付税ですか、特別交付税等の措置の充実、あるいは国庫補助のかさ上げ、こういうものを是非ともやってもらわないと、なかなか地域は状況が厳しくてもたないというような声がやはり一番最初に要望として上がってきておるようでございますけれども、国土交通省としての支援策をお願いをしたいと
寄附を受ける自治体でも仮に十万円以上の経費がかかるならば、最初から国が税金で地域再生事業を交付税等で支援すればいいんじゃありませんか。そもそも、この企業版ふるさと納税制度に意味があるんでしょうか。
ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれておりますので、お尋ねになられましたいわゆる復興事業の四本柱に係る国費、復興事業ベースということで合計額を申し上げますと、約二十七兆七千三百億円余となります。
四 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
そこで、被災地の市町村の負担が実質的にゼロになるように特別交付税等で最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村智子君 地方の自主性とかやっぱり住民の福祉の前進に資するためには、本当に国がちゃんとちゃんと地方交付税等を措置することの方が最も重要だと、このことを申し上げて、質問を終わります。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 四 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
同じように、地方交付税あるいは地方財政計画だって、ここの統計が揺らいでいては審議できないわけでございますから、地方交付税等の審議の前にぜひこの集中審議を行うべきだということを強く求めて、質問に入りたいと思います。